1962-08-22 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○上林政府委員 ただいま調査をいたしましてから正確なところはお答えいたしますが、手元にございます資料でとりあえず申し上げますと、この二十六年度におきまする三億円は、一般会計通産省所管、産業経済費、その当時は部款項目がございましたが、それが部でございまして、商鉱工業費が款、貿易特別会計残務処理費が項、賠償償還及び払戻金が目、この項目より払っております。
○上林政府委員 ただいま調査をいたしましてから正確なところはお答えいたしますが、手元にございます資料でとりあえず申し上げますと、この二十六年度におきまする三億円は、一般会計通産省所管、産業経済費、その当時は部款項目がございましたが、それが部でございまして、商鉱工業費が款、貿易特別会計残務処理費が項、賠償償還及び払戻金が目、この項目より払っております。
御承知の通り、現在予算書におきまして、項ごとに国会の御議決をいただいておるわけでございますが、予算書の中に、同冊の中に、参照書といたしまして歳入、歳出に分けまして、歳入につきましては部款項目別、それから組織別、歳出につきましては組織別、それから項別、日別、事項別に御説明申し上げたものを差し上げておりまして、なおそのほかに、分科会等で御審議なさるために必要な書類を出しまして、各日明細書というのを作りまして
なお部款項目別に説明をせよというようなお話があつたのでありますが、来年度の予算におきましては部款というものを廃止されまして「項」がまあ大項目になつておるのであります。そのほかに「組織」というものがありますがこれは文部省とか国立学校とかいうような組織でありまして要するに「組織」と「項」で成立しておるような形になつております。
そこで終戰処理費の内容ですが、昭和二十穴年度予算の、部款項目にわけたのはおわかりですか。総司令部費、副官部費、兵器部費、技術部費というのは全部おわかりですか。
これらの予定経費要求額は、お手元に差上げてあります予定経費要求書に定めるところに従い、部款項目節に区分して支出する予定でありますが、その重要な事項について説明いたしますと次の通りでおります。
昭和二十二年度労働省所管一般会計部款項目別経費の予算額は行政部費におきまして四千四百八十四万三千円、社会及び労働施設費におきまして七億九千四百七十六万九千円、行政共通費におきまして三億七千二百八十一万一千円、公共事業費におきまして二億七千八百五十九万五千余円、物資及び物価調整事務取扱費におきまして五百七十六万二千円、計十四億九千六百七十八万余円であります。
昭和二十二年度文部省所管部款項目別経費の歳出予算現額に行政部費二千二百七十四万五千円、教育文化費六十八億八千八百九万三千円、保健衛生費千百三十三万五千円、公共事業費十一億三千百五十八万五千三百二十余円、物資及び物価調整事務取扱費千二百九万六百五十余円、行政共通費十八億六千百五十四万四千円、計九十九億二千七百三十九万二千九百七十余円でございます。
それで四半期毎に認証をしておるということは、経済安定本部が決められた今までの手続によつてやつておりますが、その外に昨年度できました新財政法の改正における会計制度の改正によつて、これは建設省の方がよく知つておられると思うのだが、計画認証ですか、その計画認証というものを大蔵省の方へ出さなければならんことになつておりますが、財政法によつて今の部款項目とあります、その目の流用まかりならんということが出ているのであります
また、昨日の委員会における政府委員の答弁によれば、部款項目節の移用に関しては本予算案の総則で詳細明示するという答弁をいたしておるにもかかわらず、その一部を暫定予算総則第五條できめたのは、予算費目の欠陥を、かかるとつぴな規定によつて隠蔽せんとするものであります。しかもその第二條には、別冊甲号によるとの規定がございますが、いまだにこの別冊は提出されておりません。
二百六ページに商工省所管というのがございますが、この中で部款項目とあつて、行政部費、商工省、商工本省、こういうのがございます。それから飛びまして、特許局に同じようなのがあつて、行政部費、商工省、特許局、それは項になつているようであります。